ヘイトスピーチには法規制が必要

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、いま、法規制の是非が問われている。

前国会に、民主党などの野党が提出した、「人種差別撤廃策推進法案」が与党の反対で、採決が見送られた。

新宿区の新大久保や全国各地で、頻繁に繰り返されている、在日韓国・朝鮮人に向けた差別的憎悪扇動表現は、表現の自由を大幅に逸脱したもので、日本人の恥である。

　日韓の外交が正常化に向かって動き出したいま、障害物は取り除くべきである。また、国連人権差別撤廃委員会から、法整備の勧告が出る前に、進んで法規制を実施したいものである。