日米同盟強化一辺倒の外交を見直してください。

　安倍首相に注文したいことの第二は、日米同盟強化一辺倒は正しい選択であるか、次の観点から見直すことである。

１．日米同盟の問題点

①  日米同盟は、抑止になっていない

日米安保条約上、米は日本防衛の義務がなく、米議会の承認を条件に米軍を使用できるという文言になっている。ミサイル防衛システムも、有効性はゼロに近いといわれている。安倍首相は、逃げるアメリカに縋りついて日本防衛を果たそうとしているが、日米の思惑には大きな落差がある。

②  日米同盟は、敵を作り出している

軍事同盟強化は、仮想敵の軍備を強化させ、敵対関係を増強する悪循環に陥るものだ。冷戦終結後、国と国の戦争はできなくなってきている現代、この日米同盟強化は賢明な選択とは言えない。

③  米の軍産共同体から、日本は獲物にされてきた

冷戦終結後、アメリカの世界戦略は、一強体制を維持するため、イラン、イラク、北朝鮮（最近は中国も）を仮想敵と定め、世界の緊張を高めることであった。これは、米の軍産共同体（国防総省、防衛産業、防衛関連研究所）の既得権維持を目指す戦略で、日本は嘘とプロパガンダに翻弄されて、軍事予算を支出し、獲物にされてきた。

２．対米独立のシナリオ

① 樋口レポートの轍を踏むな

冷戦後の世界情勢の変化を先取りして、１９９４年に細川元首相が、防衛問題懇談会を立ち上げた。座長はアサヒビール会長（当時）で、「日本の安全保障と防衛力のあり方」（通称樋口レポート）が作成された。樋口レポートの核心は「多角的安全保障協力（＝共同体）の促進」であったが、米の戦略と一致せずつぶされた。日本はこの経験を活かさなければならない。

② 対米独立についてアメリカの理解を得る

　（本年３月、当ブログ「軍拡競争の緩和は安心供与から」参照）

日本がアジアで、共同体創設を目指して、責任ある外交をすることに理解と協力を求める。そのために、友好関係を維持しながら、徐々に対米独立を目指すことを表明する。

米・国際政治学者のアイケンベリー氏は「自立、自己主張する日本のほうが、米に従う日本よりも東アジアに貢献すると期待できる」と述べ、日本の自立を支持している。また、昨年１２月の東南アジア共同体発足は、東アジア共同体に向かう日本を勇気づける事例である。

③ アメリカの役割は他にある

　（本年３月、当ブログ「対米独立の外交政策とアメリカの説得」参照）

最近のアメリカは世界の警察の役割を捨てて、内向きなったといわれている。共和党大統領候補のトランプ氏の主張とも一脈相通じている。そんな中で、地域のことは地域に任せて、アメリカには世界を統合する世界政府ともいうべき機関の中核を担ってもらうよう、お願いすべきと思う。

　（昨年１０月、当ブログ「世界政治経済の理想システム」参照）