国連改革は地域連合から

　安倍首相に注文したいことの第三は国連改革を先頭に立って進めることでる。注文の概要は下記のとおりである。

１．国連の現状
1945年51か国で発足した国際連合（国連）は、現在193か国が加盟する国際機関となっている。

国連の安全保障理事会は常任理事国（戦勝国）の5か国、非常任理事国（任期2年）の10か国で構成され、日本は過去に11回、非常任理事国を務めた。

議題は9か国以上（60％以上）賛成で採択されるが、常任理事国が拒否権を持っていて、一国でも反対すると否決されてしまう。冷戦後、拒否権の発動は激減したが、常任理事国が「打ち出の小づち」を手放す気配はない。要するに国連は機能停止に陥っている。第二次大戦後70年以上も経過して、戦勝国の戦後体制が続いているのは異常である。

2． 国連改革の経緯

1963年に非常任理事国が5から10ケ国に増やされたのが最初で最後、国連改革は何も進展していない。非常任理事国の数を15か国に増やす案か検討されているようだが、20年たっても成果はない。

３．国連改革・世界政府創設の提案
　国連に、世界政府機能を付加して、恒久的な世界平和を実現する組織機構の創設を提案する。国連行政府は世界政府、国連行政委員長は世界政府の大統領である。現在の安全保障理事会は平和創造理事会と改名し、地球防衛軍とともに、世界平和を担う機関とする。（下図、「国連改革（世界政府）」参照）
４．提案理由
　①世界政府は世界の悲願
　現国連に世界政府の機能はないが、世界平和には政府、防衛力、警察の機能は必須である。専守防衛だから軍備は少なくて済む。非常任理事国の数を増やす程度の改革は改革ではない。ガラガラポンして理想に挑戦しよう

②  地域連合こそ世界平和への処方箋

第一次世界大戦後、地政学的見地から世界を四つの地域連合（総合地域と呼称）に分けて政治の安定を図る提案があった。「遠い親戚より近くの他人」の諺のとおり、近隣諸国の共存共栄をベースにした地域連合の構築こそ平和の要である。地域連合は世界政府の小型版である。

③  アメリカに活躍の場を用意しよう

一国主義に向かうアメリカには、世界政府の中核を担ってもらって世界平和に貢献してもらおう。