野党再編⑤ 受け皿新党の経済財政政策

  反自民受け皿新党が、過半数の国民の支持を得るために、重要な経済財政政策について考えてみよう。

 

１．アベノミクスの評価と対応

アベノミクスは、2012年の第２次安倍内閣において、経済成長を狙った政策で、下表の通り、「三本の矢」からなるとされた。その後、2013年に消費税引き上げに関する第四の矢が追加された。

アベノミクスの評価と、新党としてどう対応するか、経済財政政策を考えてみよう。

 

 

アベノミクス四本の矢	アベノミクスの評価	受け皿新党の代案
１．大胆な金融政策 ２％のインフレ目標、無制限の量的緩和、円高是正、日銀法改正。	5年経過しても、２％のインフレ目標は達成されていない。 円安誘導には成功し、株価が上昇したのは成果であるが、他の矢の政策とベクトルが合わず、デフレ脱却に至っていない。	異次元金融緩和政策は当分継続する。 量的緩和を終了する、いわゆる出口戦略の実施時期には細心の注意を払う。
２．機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靭化）、　　日銀引き受け建設国債発行。	財政健全化の声に押されて、公共投資を大幅削減したため、せっかくのデフレ脱却の芽が摘まれてしまった。 日銀引き受け国債は倍以上増えて400兆円に達したが、民間投資は沈滞したままである。	道路や橋梁などの老朽化は待ったなしの状況である。国土強靭化を目指して、計画的に公共投資を実施する。 生産性向上に資する投資もして日本経済の長期低迷を脱しよう。
３．民間投資を喚起する成長戦略 投資の促進、経済のグローバル化、人材の活躍強化、新たな市場の創造	有効求人倍率1.52倍、失業率3.1％、だが賃金は上がらない。 実質経済成長率は1.3％（2016年）と低迷している。 法人税は23.4％に引き下げた（2016年）が、企業の設備投資は増えない。 若者・女性の活躍、電力、農業、医療分野の改革は道半ば。 ＴＰＰはアメリカの離脱でとん挫、新市場創造は成果なし。	日本のような人口減少社会では、一人当たりの生産性を向上する以外に生きる道はない。　 　国土強靭化、人材開発、技術開発のため、公共投資を先行させ、民間投資を喚起すれば、年5％程度の経済成長は夢ではない。 　ＡＩなど先端技術を駆使し、生産年齢人口の減少を逆手にとって、産業革命を起こそう。
４．消費税引き上げによる財政健全化 経済成長と財政健全化の両立。	財政健全化を目指して、2014年4月に消費税率を8％に引き上げたが、財政の赤字体質は全く改善されていない。	2019年10月予定の消費税10％への増税は、急ぐべきではない。延期すべきである。

２．まとめ　　受け皿新党の経済財政政策

①異次元金融緩和政策は継続するが、終了時期は注視する。

②生産年齢人口の減少をチャンスととらえ、一人当たりの生産性向上に役立つ投資をする。安易に移民に頼ることはしない。

③国土強靭化、人材開発、技術開発投資により、年5％程度、経済成長できる社会にする。

④消費税10％への増税は、当面、延期する。