補正予算の財源

　1１月２０日のラジオ「マイあさ」で慶大教授の土居丈朗氏が「補正予算の財源」に付いて話していた。令和５年度の補正予算は１３．２兆円で、７割は国債に依存している。物価上昇が進む日本において、大企業への補助金が過剰になると建設需要を刺激してさらに物価上昇を煽る心配がある。財政の閉じ方を模索すべきである。

筆者の意見

①  土居丈朗教授は緊縮財政・財政健全化至上主義者として有名で、財務省の覚えめでたい方である。教授は需要の低迷による景気後退と、輸入物価高騰によるコストプッシュ型の物価上昇が同時に起こるいわゆるスタッグフレーションの対処法について無頓着である。

②  物価上昇は、コストプッシュ型の外来の物価上昇と、国内需要の多寡がもたらす物価上昇（または下落）に分けて対処する必要がある。コストプッシュ型の分は終息するまで補助金でしのぐとともに、輸入依存を下げる投資が必要である。

③  国内需要がもたらす物価上昇（または下落）については、おおむね２％程度が定着するまで国債を財源にして機動的な財政運営をすべきである。唯一気を付けることは、過度の物価上昇にならぬよう管理することである。

④  土居教授が言う過剰な補助金で物価上昇を煽るというのは、需要総量の予測の問題で、中長期的な需給ギャップの管理は大事である。日本はまだ２０兆円超のデフレギャップを抱えているので、まだ、積極的な財政支出が必要である。

 

俳句　題：　労働

労働の価値を高める投資かな

ほくほくの焼き芋腸は動き出す