世界共同体③ 地域連合の在り方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界統治機構の頂点に立つ「世界政府」の在り方について述べた。

各論の第二は、地域連合の創設である。

 

１．地域連合こそ世界平和への処方箋

第一次世界大戦後、地政学的見地から世界を四つの地域連合（総合地域と呼称）に分けて政治の安定を図る提案があった。「遠い親戚より近くの他人」の諺のとおり、近隣諸国の共存共栄をベースにした地域連合の構築こそ平和の要である。

地域連合のモデルである欧州連合（ＥＵ）に亀裂が生じているが、修復は可能であり、その優れた理念が悪いわけではない。

 

２．地域連合の構成

筆者が提案する地域連合は、米州連合、アジア連合、欧州連合（EU） の三つであり、構成国は前々回のブログに記載した概念図のとおりである。各地域連合は、世界政府の傘下に入って、緩やかに統合されることになる。

各地域連合は世界政府の小型版であるが、三つの地域連合は、それぞれの地域の環境に合わせて、先を急がず、段階を踏んで進化・発展を目指すのが良い。

地域連合（共同体）の発展段階についてはコラム参照

 

３．まとめ（筆者コメント）

 

①地域連合のモデルである欧州連合（ＥＵ）に亀裂が生じている。先を急ぎすぎた感がある。経済財政について、構成国が、国民国家としての自主性を取り戻せるよう是正が必要。

 

②2015年に発足した東南アジア諸国連合は、地域連合（共同体）の好例である。10か国が一体となって、アジア連合に参加するのが良いと思う。

 

 

コラム　地域連合（共同体）の発展段階（バラッサの経済統合論による）

 

NO	発展段階	説明	課題
1	自由貿易	参加国相互間の域内関税を撤廃し、貿易を自由化する。	やむを得ず関税を残す品目があれば、各国間で誠実に交渉し、協定を締結する。粗悪品の流入には要注意。
2	関税同盟	上記に、非加盟国からの輸入品に共通関税をかける。 域外各国と個別の関税交渉ができなくなる。	グローバリゼーションの時代に、非加盟国に対し、排他的な関税政策をとると、軋轢を生む。米国が黙ってはいない。
3	共同市場	上記に、労働力、資本などの生産要素の域内自由移動を保障する。マクロ経済政策を統一して実行する機能も持つ。	人の自由移動で、難民流入が増え、円で元を支えるリスクなどの不都合が起こり得る。 マクロ経済政策の統一で、各国の主権が侵される。
4	経済同盟	上記に、構成国間の経済政策の調整が、ある程度実施される。通貨の統一もテーマになる。	構成国の実力がそろわず、無理を押し付けると軋轢を生む。 経済財政政策の自由度が減る。
5	完全な 地域統合	経済、財政、金融、通貨が統合されて、一つの国のようになる。	このような地域統合は、まだ存在していない。

世界共同体④ アジア連合の在り方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「地域連合」の創設について述べた。

今回はアジア連合の在り方と、その進め方について考えてみよう。

 

１．アジアの安全保障環境の現状

安倍政権は中国を仮想敵国とみなした抑止政策に熱心である。アメリカと約束した安全保障法案を、2015年9月に強引に通し、集団的自衛権を行使できるようにした。日米同盟強化一辺倒の外交で、アジアの安全保障の緊張を逆に高めている。

一方、中国は南シナ海に軍事施設を作り、ミサイルを配備するなど、海洋進出を強化している。中国は、日米同盟を仮想敵と定め、自国を防衛するため、最前線を前に構築したつもりであろう。質は異なるが、日本と同じことをしている。東アジアは軍拡競争の場になりつつあると言わざるを得ない。

 

２．地域連合創設による安心供与の外交

　安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。いま、日中間で必要なことは軍備強化による抑止偏重の外交ではなく、安心供与の外交である。

人は、向こう三軒両隣と仲良くして、居心地の良い地域環境を作ることが生活の知恵というものである。遠隔地の知人に縋りつかないと安心できないような生活設計は間違っている。

日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、地域のことは地域で解決するための、地域連合（共同体）の創設という大きな目標に向かって外交力を結集すべきである。地域ごとの平和の総和が世界の平和につながるのだと思う。

 

３．アジア連合の構成国

アジア連合の構成国は、日、中、韓、北朝鮮、東南アジア、南アジア、ロシア、中央アジア、オセアニアとするべきである。

ロシアは中国に向き合う際の、緩衝、バランス・オブ・パワーとして役立つと思う。日本は、中ロという二大荒馬を御する気概を持ちたいものだ。

南アジアに含まれるインドは、将来中国に並ぶ大国になり、アジアの牽引役になると期待される。

 

４．アジア連合の求心力

　共同体や連合への求心力は、共通の価値観であり、加盟動機となるものである。安全保障、経済成長戦略、環境保全、防災対策、人権尊重、信教の自由、文化尊重などが考えられる。

　人権などの価値観で異なる国があっても、取り込んでいくべきで、排除していては何も始まらない。

 

５．アジア連合の進め方（後述）

　

６．まとめ（筆者コメント）

 

①地理的に近い国々は紛争の種を多く抱えているだけに、協同して互恵関係を作る意味は大きい。地域連合（共同体）の成否は、過去の「恨み」の誠実な処理と、「未来志向」の取り組み方にかかっている。

 

②トランプ米大統領の就任は、世界の政治経済システムの変革にとってチャンスである。日本は、心ある国々の指導者と手を組んで、国連改革や地域連合の構築を推進したい。

 

世界共同体⑤ アジア連合の進め方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「アジア連合」の在り方について述べた。

今回はアジア連合進め方について考えてみよう。

 

１．アジア連合が目指すもの

日本は、対米従属から脱却し、アジアに正面から向き合う新機軸の外交を進めたい。その第一歩は、アジア連合の推進である。

アジア連合の真の目的と、目指すものは何かを確認してみよう。

 

目的	内容
経済成長	貿易の自由化を通じて、地域の競争力を向上し、豊かさを実現する。21世紀はアジアの時代である。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結を主導して、アジア連合の基礎を築こう。
安全保障	隣国同士が敵対視せず、相互に国益を尊重し、戦略的互恵関係を結べば、戦争のない地域が実現できる。平和を担保するため、アジア連合軍を創設して、透明性のある協働の実力組織を作ろう。
人権尊重	人間は、自己本位で残虐な面を持っている。アジアに人権尊重を根付かせるために、専門の機関を創ろう。チベットやウイグルの人権問題の緩和に役立つ。信教の自由もテーマになる。
環境・防災	地球温暖化もあって、環境・防災の協働は喫緊の課題である。

 

２．対中国のアプローチ

アジア連合の交渉において、難物は中国である。中国と交渉開始の合意ができれば、8割がた、スタートアップは完了である。日本は、中国を仮想敵とせず、交渉の本気度を態度で伝えるべきである。　　

いま、中国崩壊論や崩壊待望論がにぎやかである。しかし、「社会主義現代化強国」を目指すという中国は、帝国主義的ではあるが、世界を相手に取引をし、需要を創造する力がある。

財政均衡論に縛られた、下手な民主主義国家よりも、野性的、戦略的で、米中覇権戦争もうまくやり過ごすに違いない。

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が年内妥結を目指して交渉中である。参加国がアジア連合対象国とほぼ同じであり、中国も前向きである。日本は、早期妥結に向け指導力を発揮してもらいたい。

 

３．アメリカの説得

　日本が、アメリカを排除するのではなく、その支援を得ながら、アジアの平和的発展に、本気でコミットする決意を披露すれば、説得はできると思う。

　アジアのことは日本と中国に任せてもらって、アメリカは、地域連合を束ねる世界政府のような組織の中枢を担ってもらうのがよい。

構想について、アメリカの心ある要人への根回しは必須である。日米同盟に関わる、米の要人は20名程度という。国際情勢は激変している。固定観念を排し、遠慮はやめて、タフな交渉をしよう。

 

４．政府主導のプロジェクト立ち上げ

連合や共同体については、多くの産官学の枠組みで研究され、報告されている。しかし、すでに研究段階は過ぎた。政府が本気で取り組む時期である。

 

５．まとめ（筆者コメント）

 

①人は、向こう三軒両隣と仲良くして、居心地の良い地域環境を作ることが生活の知恵というものである。遠隔地の知人（米）に縋りつかないと安心できないような生活設計は間違っている。

 

②現在、日韓関係は最悪だが、中国と未来志向の関係を築くことができれば、韓国はしぶしぶついてくると思う。日米対、中露朝鮮という最悪の新冷戦構造は絶対に避けよう。

 

世界共同体⑥ 経済連携①

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「アジア連合」の進め方について述べた。

今回は世界共同体における経済面の連携について考えてみよう。（世界の平和①に記載した世界共同体の概念図参照）

 

世界共同体の創設を目指すにあたって、日本が外交的に主導権を発揮するには、国力の増強が必要である。日本の国力の現状と増強策を検討してみよう。

 

１．国内総生産（GDP）の現状

　下図は、主要10ヵ国の名目GDPの経年推移（1980～2021年）を米ドルに換算し、兆米ドル単位でグラフ。順位は、米中日の順で、日本はGDPが1995年の5兆ドルから全く増えていない。

国力の一つの指標は、国内総生産（GDP）であるが、日本はこの20年間ほとんど増えていない。まさに失われた20年である。

 

少子高齢化と人口減少社会では、経済成長は望まず、身の丈に合った暮らしができればよいという意見があるが、間違いである。このまま縮小経済を続けていけば、発展途上国に戻ってしまい、中国の属国になっても文句は言えない。

この先、政府が正しい政策を実行し続ければ、日本は一流の平和大国として、世界に向かって発言力を強化できると思う。

 

　

注）2019年1月時点、IMFのデータ（予測を含む）をもとに、garbagenews　が作成。

 

２．財政破綻論はウソ

日本は1000兆円、一人当たり800万円の借金を抱えており、財政破たんの可能性があると、まことしやかに語られている。これは国民の納税意識を高め、消費税増税を受け入れさせるための、財務省のプロパガンダであり、ウソである。財務省の本音は、徴税権と歳出権を行使することで、大きな顔をして天下りしたいだけである。

借金は、国でも、国民でもなく、政府の負債であり、国民は債権者である。それに、政府は資産を持っているので、資産と負債を相殺すれば、純負債は100兆円程度に過ぎない。心配はない。

 

３．国力増強の処方箋　（後述）　

 

４．まとめ（筆者コメント）

 

①アベノミックスを開始して6年になるが、合格点は上げられない。「2年程度で物価上昇率2％」を目標にしたが、いまだに未達である。

 

②失業率が低く、求人倍率が高いというが、少子高齢化対策や、生産性向上施策の不備によるもの。

 

③安倍首相が就任した2012年から、上図のように、GDPはむしろ減少している。

 

 

 

世界共同体⑦ 経済連携②

　世界共同体の創設を目指すにあたって、日本が外交的に主導権を発揮するには、国力の増強が必要である。そこで、前回は、日本の国力の現状はどうなっているか概観した。

今回は、国力増強策を検討してみよう。

　

１．アベノミクスの問題点

アベノミクスは、2012年の第２次安倍内閣において、経済成長を狙った政策で、下表の通り、「三本の矢」からなるとされたが結果は思わしくない。

 

三本の矢	不満足な成果
大胆な 金融政策	5年経過しても、２％のインフレ目標は達成されていない。円安誘導には成功し、株価が上昇したのは成果であるが、他の矢の政策とベクトルが合わず、デフレ脱却に至っていない。
機動的な 財政政策	財政健全化の声に押されて、公共投資を大幅削減したため、せっかくのデフレ脱却の芽が摘まれてしまった。 日銀引き受けの国債は倍以上増えて400兆円に達したが、民間投資は沈滞したままである。
民間投資を喚起する 成長戦略	有効求人倍率は高いが、実質賃金は上がらない。実質経済成長率も低迷している。法人税は23.4％に引き下げた（2016年）が、企業の設備投資は増えない。

 

結局は、財政破綻論や、PB黒字化目標に足を取られて、消費税増税などの緊縮政策にはまり、デフレ脱却と国力増強のチャンスをつぶしてきた。

平成の30年間、デフレ期の財政政策を誤らなければ、今頃、実質ＧＤＰは2.5倍、1,250兆円（30年間、年3％成長の場合）になっていたはずである。

 

２．国力増強の処方箋　

　安倍内閣は、いまからでも、下表のとおり正しい経済財政政策を実行し、一流の平和大国として、世界に向かって指導力を発揮できる国にしてほしい。

 

	政策・施策	実行計画	期待成果
政　　   府	・財政拡大 （初年度50兆円） ・PB黒字化目標封印 ・消費税増税凍結 ・過度のグローバル化政策の見直し ・民間活力誘発	・公共投資によるインフラ整備 ・国土強靭化投資による防災対策 ・投資効率のチェック体制整備	●デフレを脱却し、物価上昇2％、経済成長3～5％を継続的に実現 ●災害に備え、国民の生命財産を保護する ●少子高齢化を乗り越え、移民に依存せずに労働力を確保する
民　   間	・積極経営で、経営革新を図る ・安い外国人労働者に依存せず、適正な賃金を払う経営をする	・設備投資増強 ・技術開発投資により、IOT,AI,ビッグデータなどを活用する ・人材開発投資により、高度人材を増やす	●一人当たり労働生産性を向上し、実質賃金を上げて、労働分配率を高める ●少子化問題を解決する ●GAFAに匹敵するプラットフォーム企業を生み出す

 

３．日本を売り渡す構造改革に反対（後述）

 

４．まとめ（筆者コメント）

 

①日本は一人当たり労働生産性が先進国の中で最低である。労働生産性向上が日本浮揚の鍵である。

 

②国土強靭化、人材開発、技術開発投資により、日本は、年5％程度、経済成長できる力がある。

 

③消費税10％への増税は延期する。むしろ5％に戻すくらいの大胆さが欲しい。